兵庫県からのお知らせの「知事定例記者会見(2016年11月21日(月曜日))」
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知事定例記者会見(2016年11月21日(月曜日))
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2016年12月06日 17:07
【発表項目】
1 平成29年度国の予算編成等に対する提案
2 兵庫県都市農業振興基本計画の策定
3 第3回県民モニターアンケート「消費生活について」の調査結果
4 税収確保重点月間(12月)の取組
5 東日本大震災・熊本地震に係る支援
6 カムバック若者作戦の展開 ~ 北播磨企業と大学等との就職情報交換会の開催 ~
7 丹波地域 大学連携フォーラムの開催


記者会見を動画で見る(約55分(外部サイトへリンク))
http://hyocom.jp/blog/blog.php?key=272086
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。


【知事会見内容】

知事:

 1番目は「平成29年度国の予算編成等に対する提案」です。

 提案概要に記載のとおり、1番目は「地域創生の推進」、2番目は「地域創生の基盤づくり」、3番目が「地域自立の基盤づくり」で、当初予算の編成の際に説明した3つの柱で編成しています。

 本文1ページ、「Ⅰ 地域創生の推進」において、東京一極集中の是正の提案をしています。左側の図を見ていただくと分かりますが、3大都市圏への人口集中が是正された時期があります。地方分散政策がとられ、工業(場)等制限法が施行されました。
その効果で1965年から1985年ぐらいまで集中が抑制されたことがうかがえます。その後、少しずつ緩和されてきまして、バブルを呼びました。
バブル期は東京へいろいろなものが集中した時ですが、バブルがはじけるとまた元に戻りました。
バブルがはじけた後の景気対策、経済対策を行わなければならない、いわゆるトリクルダウン理論に基づく、天井を高くすれば、先頭を強くすれば、あとも引っ張ってもらえるという政策がとられ、工業(場)等制限法も全廃されました。そうすると、図に示すとおり、東京一極集中がずっと継続する状況になっています。
このような状況を見た上で、我々としては、首都圏に対して人口流入抑制対策をとるべきだということを1番目に提案させていただいています。2番目は国土の双眼構造の構築で、国家機関、政府関係機関の移転、今勉強中ですが防災庁(仮称)の創設です。また、従来から言っている地域別の税率の変更等です。
併せて、兵庫県も実施していますが、例えば事業税を5年間、1/2もしくは1/4に軽減する措置をとっています。この減収補填措置を創設して欲しいことも提案しています。地域創生、地方創生を行うための施設整備財源として特別な地方債の創設を提案しています。

 3ページ、2の(1)の①に記載していますが、企業立地や投資の促進のための地方拠点強化税制が平成27年度から作られたのですが、税額控除の率を平成29年度は半減させることになっています。立地移転等を検討する場合に、1年や2年で効果が出てくるはずはありません。
いかにも言われたから実施しているというような制度になっていますので継続を提案しています。少なくとも同税率で3年程度継続して欲しいことを提案しています。4ページの新規のイ)について、本社機能移転の特例措置の適用があるのは、本社の移転に伴って会社全体で従業員数が増えなければならないという要件になっています。
本社を移転するということは、ある意味で合理化のために移転するケースも十分考えられますので、その場合は基本的に適用されないという話になってしまいます。
移転先の地域だけの(雇用の増加という)要件に緩和して欲しいという提案です。
ウ)については、以前の3大都市圏の既成市街地に移転しても支援対象にはなりません。神戸でいうと六甲山から南、西宮市や芦屋市等が支援対象になりません。
しかし、問題は東京一極集中なので、関西であればどこでも良いのではないかというのが一つです。
もう一つは、例えば、P&Gやイーライリリーといった外資系の企業を見ると、それなりに知名度のある便利なところでないとなかなか立地してくれません。
このようなことを考えると東京以外だったら良いということにして欲しいという提案です。②の独自の税制に対する減収補填措置は、3ページと実質的にはほとんど同じことを言っています。

 新規を中心に説明しますと、6ページ、法人農地取得事業の対象地域を拡大するとともに、企業による機械・施設の導入や技術習得に対する支援制度の創設です。
国側からすれば、とりあえず特区で5年間の特例として実施していますので、その成果を見てからと言われる可能性はありますが、一般制度にして欲しいということを提案しています。
(4)のウ)は三大都市圏特定市以外の市街化区域内農地が、だんだん固定資産税等が上がっていますので、軽減措置を講じてもらいたいという提案です。7ページの三宮再整備への支援については、いくつかの規制があります。
今回、特定都市再生緊急整備地域に三宮は格上げされて閣議決定されましたが、まだ都市再開発法による市街地再開発事業の施行要件として、区域内の耐火建築物の面積が区域内建築物の面積の1/3以下でなければならない、区分所有法の建替要件が4/5以上の合意がなければならないというような規制がありますので、使い勝手をよくしてくださいという提案です。
8ページの国立公園は、環境省に対して従来から六甲山の再開発についての提案を行っていますが、ⅲ)遊休施設の利活用促進策に寄与するような地元意見の反映を制度化して欲しいということを提案しています。
(4)の民泊では、営業日数の上限の設定、地域の実情に応じて運用できるよう条例で規定できるようにすること、自治会やマンション管理組合に了解を得ることの義務づけ、海外事業者や仲介事業者の定義や規制方法を明確にすることなど、我々が従来から言ってきたことを提案しています。
9ページの(6)は、空き家の活用を体系的に提案しています。
10ページの(3)のア)は、認定こども園について、現行基準による支障事例として二つ挙げていますが、これも規制緩和で提案している内容です。

 12ページの(4)のア)技能実習制度は、規制緩和を提案しています。一昨日、山本大臣にも話をしました。大臣に「法案を作る時だったらよかったのになあ。制度がようやく可決したばかり。」と言われました。
法案を作ったのは2年前なのですが、その時の事情と今の事情とは違うと思います。またこれらも課題になっていますから、と言っておきました。
事情は変化していますので、その時々の課題に対してはちょっと遅れてしまうという憾みがあります。それから、2回目のワーキング・ホリデーを実施しても良いのではないかというセカンド・ワーキング・ホリデーの話も同様です。

 14ページの(3)のイ)は、(低所得者の介護保険料軽減について)実施するのであれば、財源をきちんと用意してくださいという提案です。
15ページの③の認知症対策は、「高齢者の介護体制の充実」の中に独立して入れさせていただいています。
(4)精神障害者の継続支援体制の充実について、本県が独自に構築を進めようとしている支援体制の概要と、それに準じた対応をしていただいたらどうかということを申し上げています。

 16ページの(6)で今検討中の専門職業大学について、通常の大学よりは要件や運用基準を弾力化してもらわないと作る意義が失われてしまうのではないかという意味で主張をさせていただいています。
それから、防災については従前どおりですが、ミッシングリンクの解消等についても、従前どおり主張をさせていただいています。22ページの神戸空港のコンセッションは今進められていますので、それに関連して、主張としては強くしています。
23ページのイ)ですが、ホームドアの整備について提案をしています。
暫定的な対策として位置づけ、みんなの声かけ運動推進員の皆さんの協力を得て、ホーム等で目の不自由な方を見つけたら声をかけて誘導するという運動を今、関係の皆さんと一緒に展開しています。
物理的な対応だけではなく、このような駅にボランティア、あるいは専門の補助員などがいて、ホームでいつも介助するような仕掛けの方が効果があるかもしれません。この辺りもしっかり提案していければと思っています。

 24ページの水素関連製品の評価試験は、できるだけ早く行うことが重要になっていますので、評価試験機関の整備をして欲しいということを提案しています。
参考に記載のとおり、福岡県にしかなくて評価試験の依頼が集中して半年待ちになることもあるなどの実情がありますので、機関を少し増やして欲しいということです。
それから、太陽光発電施設について最近、いろいろな問題が出てきています。従前は、太陽光発電施設の適地はご承知のように、山奥など住宅の周辺ではなかったのです。
住宅の周辺で問題になったのは風力発電の低周波や騒音だったのですが、最近は住宅周辺にも進出してきていますので、対応の是非が課題になってきています。
一種の開発規制をどう考えるのか、自然再生エネルギーの生産の問題とそれに伴う開発と地域住民との調整をどのようにしていくのか、これが課題になっているということです。
25ページの野生鳥獣対策でエ)とオ)を入れています。一つは利用するものについては、今までもシカ丸ごと活用大作戦の展開のように運び出し費用などを助成していたのですが、放置されているシカが山の中にいます。
本来は埋めるということになっているのですが、それは一種のごみになっています。それをどのように本格的に処理していくかが課題になってきています。
新たな対応を検討する必要がありますので提案しています。また、捕獲技術高度化施設(射撃場)の整備についても助成制度を作って欲しいという提案です。

 26ページは、基金を積み過ぎているから地方財政は楽だという議論があるのですが、地方財政全体は平成20年以降まだ平成20年の税収に戻っていないのです。
兵庫県は余裕がありませんから記載のとおり、ほとんど積んでいませんが、他の府県や市町村は20年ぐらいの状況は何とか維持したいと、いわば防御措置をとっているに過ぎないということを言いたいのです。
それから、地方財政計画で収入を見込んで、地方財政計画ベースに達しなかったのが、最近では平成19年、20年、21年で合わせて4兆円程度です。
その後は達しなかったことはなく、若干自然増が発生してきているというのが実情です。それでもため込んだ額というのは、2兆7000億円です。
例えばリーマンショックのようなことが起きると一挙に4兆円程度が飛んでしまいます。従って、財政運営の今後の厳しさを考えるとやむを得ない措置ではないのでしょうか、という意味で理解を求めているものです。
27ページの④、特に本県は厳しいのですが、地方消費税の貨物割、つまり、輸入物資に対する地方消費税の課税です。円高に伴って、円価格表示が低く出ているのです。その分だけ地方消費税の税収が落ちています。ですから何らかの措置をとってほしいことを提案しています。
それから⑤は、地方消費税は地域間格差の少ない税金だと言われているのですが、それでも税源の多いところと、税源の少ないところを1人当たりで比較すると2倍の差があります。今よく言われているのはインターネット販売で、その部分まで配分の基礎に入っているということです。インターネットの会社のほとんどが東京本社ですから、全部東京の売り上げになってしまっているのです。
そのような矛盾もありますので、より消費の実態に近い形で見直して欲しいという提案です。
28ページの⑤のゴルフ場利用税は、オリンピックの種目にもなったということで、スポーツに課税するのはいかがかと言われていますが、スポーツの中でもかなり担税力のあるスポーツなのではないでしょうか。
70歳以上とクラブ活動については課税しないことにしていますから、そのような意味では配慮もすでにしています。
一方で、関係の市町村にとっては不可欠の財源になっているところがあります。特に、千葉県と兵庫県が多いのです。ぜひ維持をして欲しいという提案活動を行っています。
それから、国税として森林整備のための税制を構築しようとしているのに、課税標準に地方税を使うというのはいかにもおかしいのではないですか、というのをあえて29ページの⑥のイ)で提案しています。

 

 2番目は「兵庫県都市農業振興基本計画の策定」です。

 昨年の4月に「都市農業振興基本法」が制定されており、基本計画を作るということになっています。
本県では、既に都市農業推進方針を平成22年に作っているのですが、これは阪神間を念頭に置いて作った推進方針です。これを、「兵庫県都市農業振興基本計画」に改めて、市街地及びその周辺の地域において行われる農業全体に広げて10年間の計画を策定しました。
地域住民と共生する都市農業の振興ということを目指す姿にしています。基本方向としては、3つの位置づけをしました。
1番目は、営農意欲の高い生産者を対象にして、産業としての持続的な発展を目指すという位置づけ、2番目は、自分の消費する分は自分で作る自給的農家の土地利用について、多様な機能の発揮という意味で楽農生活の推進、防災機能の発揮促進等としての位置づけ、3番目は、市民農園では農業をされているかもしれないですが、実際に農地は持っていない地域の方々について、農を通じた地域コミュニティの形成等、農のある暮らしづくりという位置づけです。この3つの側面で位置づけています。
生産緑地制度の見直し、相続税の納税猶予制度の見直し、固定資産税の負担軽減措置、農地の貸し手と借り手を結びつける仕組みづくりなどを提案しているものです。
A3資料をご覧ください。真ん中の図にある市街化区域内農地3363haを、先ほど説明したような都市農業の対象と考えているということです。
図2にあるように、市街化区域内農地はどんどん減ってきているのですが、生産緑地は横ばいで推移をしています。
(5)のイに記載のとおり、都市農業を「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と定義し、これまでは「宅地化すべきもの」とされてきたのが市街化区域内農地であります。宅地並み課税などの議論があったのですが、今回のこの都市農業振興基本法では、都市農地として「あるべきもの」として位置づけて、環境共生型の都市を形成する上で、農地の重要な役割というものとして、捉え方が少し違った角度で位置づけようとされています。
都市農業の安定的な継続と多様な機能の発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することがあるということに関連して、そのような位置づけがなされました。
そして法律ができて、国も都市農業振興基本計画を閣議決定している状況も踏まえてこの計画を策定しました。
本県の場合、どのような状況になっているかということですが、三大都市圏特定市、本当に宅地並み課税が行われているところの農地は、基本的に生産緑地に指定されているところが多いということです。その他の地域では、市街化区域内農地として残存しています。3大都市圏の特定市は表1のピンクの部分をご覧ください。
施設野菜や葉物野菜、果樹が生産されています。自給的農家が多いですが、一方で、高収益を上げられておられる専業農家があります。私が視察した西宮の農業グループ等は10人内外のグループで、年齢も若い人からお年寄りまでいて、小松菜だけで年間複数回生産して1人の収入がほぼ1000万円というような高収益を上げているグループもあります。
農業の産業化は、やれる可能性が十分にあると思います。3に書いてあるように生産振興として、収益性を高める取り組み、直売所などで消費者とダイレクトに結びつくことが重要です。担い手については、後継者が難しい。新たな担い手の確保の道を探っていく。新規参入者の農地の確保が困難というのは、自給的農業をやっている方々が多いため、そのような方々とのマッチングをすることによって集約していくことも考えられると思います。
それから共生や多機能という面では、防災上の取り組みや自給的農家への取り扱いなどに留意をする必要があります。それから税制上の特例などについての検討が必要であると思っています。基本計画は2枚目に記載しています。



 3番目は「第3回県民モニターアンケート『消費生活について』の調査結果」です。

 消費生活について、県民モニターアンケートの調査結果がまとまりました。2401名を対象に調査をしたところ、約1800人、約75%の回答率でした。16.5%の人が、過去3年間に購入した商品等により消費者トラブルに遭っていて、その半分が相談をされています。
相談先としては、「市町の消費生活センター」が多い状況です。相談しなかった方の理由を聞くと、「相談しても解決するとは思えなかった」とありましたが、相談をしてもらいたいと思っています。
それから、消費生活に関する情報は、「テレビやラジオの番組・広告」「新聞や雑誌の記事・広告」というマスメディアが多いのですが、一方で「県や市町の広報誌」あるいは「県や市町のホームページ」もかなり情報元になっているということがうかがえます。
それから、「小・中学生」や「高校生」の時代に、消費者教育をきちっとすることが有効なのではという回答になっています。県に対しては、「指導・取締りの強化」「消費者トラブルの事例などの情報提供」「消費生活相談窓口の的確な相談対応」「子どもの頃からの消費者教育の機会の充実」などが求められております。今後の推進の参考にさせていただきます。



 4番目は「税収確保重点月間(12月)の取組」です。

 12月はいつも税収確保重点月間にさせていただいています。悪質滞納者に対して徴収強化を行います。特に自動車税では、タイヤロックなどを装着しまして、払わない限り外さないという対応をすることにしています。
公売についても実施することによって、納税者に対して一つの警告につながりますから、何件か実施し、納税交渉についても強化することにしたいと考えています。平成28年度現年滞納分の徴収強化については、文書催告、訪問・電話催告で納税を促すことにします。
2ページ目に記載のとおり市町と連携した個人住民税の特別徴収については、平成30年度から一斉指定をして、特別徴収を原則にすることにしようということで準備を進めています。
近隣府県と一緒に実施します。大阪府、京都府、和歌山県、兵庫県が共同してやろうということにしています。
また、県税事務所と市町が共同で実施する徴収対策、不正軽油対策の重点実施を行います。
私も資料を見てびっくりしたのですが、追放強調月間の路上抜取調査よりも公共工事現場等での抜取調査の不正率が高いというのはいかがだろうかということもありますので、関係機関を通じて、きちんとした指導していきたいと考えています。



 

 5番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

 東日本大震災被災地への支援ですが新規に2つ追加されました。
阪神・淡路大震災長田復興コンサート実行委員会が高石ともやさんのコンサートを宮城県と岩手県で実施することにしています。
それから、山元町でクリスマス会を開催する一般社団法人ING(イング)の事業が追加になっています。熊本地震被災地への支援は、多文化と共生を育むワークショップが、音楽を通じたまちづくり活動を南阿蘇村で、NPO法人きょういく環境プロデュースがリラクゼーションによるこころのケアなどを西原村で行います。これが追加になっています。



 6番目は「カムバック若者作戦の展開 ~ 北播磨企業と大学等との就職情報交換会の開催 ~」です。

 北播磨の企業と大学等が11月30日に就職情報交換会を実施します。
25大学・団体と、41社が協力して情報交流会を実施することにしています。



 7番目は「丹波地域 大学連携フォーラムの開催」です。

 関西大学が、丹波市青垣町の佐治にスタジオを持っており、神戸大学は、篠山市のJR篠山口駅にイノベーションラボを持っています。
これらを拠点とした活動ぶり、そして、丹波地域で活動している大学のグループの発表会をしていただこうとするものです。
丹波のパンフレットはいつも洒落ていると私は評価していますが、それはこのような大学生などの知恵が入っているからと言えるのではないかと思います。

 



 私からは以上です。

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