兵庫県からのお知らせの「知事定例記者会見(2017年3月6日(月曜日))」
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知事定例記者会見(2017年3月6日(月曜日))
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2017年03月13日 14:09
【発表項目】
1 食の安全安心推進計画(第3次)及び食育推進計画(第3次)の策定
2 青少年のインターネット利用対策の取組状況
3 東日本大震災に係る支援 ―東日本大震災から6年を迎えて-
4 “HYOGO150”スタートアップシンポジウムの開催
5 高校生向け企業ガイドブックの作成
6 あいたい兵庫ガイドブック2017春夏版の発行
7 森市もりいち 祭さい in尼崎の森中央緑地の開催
8 まちなかのものづくり工房「ファブラボ タカサゴβ」の開設
9 肉祭~肉の祭典inにしわき~の開催


記者会見を動画で見る(約45分)
https://hyocom.jp/blog/blog.php?key=275654
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。



【知事会見内容】

知事:

 1番目は「『食の安全安心推進計画(第3次)』及び『食育推進計画(第3次)』の策定」です。

 パブリックコメントを終え、計画を策定しました。
 資料の2ページをご覧ください、「食の安全安心推進計画(第3次)」の概要を整理しています。~食の安全安心で元気なひょうご~という副題を付けています。
計画期間は平成29年度~33年度の5年間で、計画の推進に当たっては、県の責務と事業者の責務、県民の役割を明確にしました。
県は、食の安全安心推進本部を中心として審議会の意見を踏まえて施策を推進する。事業者は、積極的に食の安全安心に取り組む。
県民は、食の安全安心の理解を進めて自ら行動する、というような責務を定めています。

 第2章の現状と課題では、最近、食にまつわるいろいろな事件・事故が起きています。
東日本大震災の後は放射性物質の汚染問題等、家畜伝染病の発生、冷凍食品への意図的な農薬混入、廃棄食品の不正転売等の問題もありました。
また、食中毒も発生しています。いろいろな事件・事故が発生しているということが1番目です。
2番目に、食に関する法制度が動き始めています。
特に、新たな食品表示制度への移行が平成27年から始まっていますし、HACCPが制度化されることになっています。
HACCP自体は、県は平成14年から独自の認定制度を始めていますが、これが義務化されます。
3番目として、食の安全性に不安を感じている県民が多いという実情から、漠然とした不安ではなく、きちんとした知識や科学的根拠に基づいた対応が求められています。
重点課題としては、①事件が起こったら適切な対応をする、②食品関係事業者が安全に対して共通認識をきちんと持って対応する、③HACCPによる自主的な衛生管理を推進する、④リスクコミュニケーションを共有する、ということを整理しています。

 その上で、第3章の基本方針としては、3つの柱を立てて推進を図ることにしています。
第1の柱は食品の安全性の確保、第2の柱は健康被害の拡大防止、第3の柱は信頼確保です。

 第4章の施策展開として、【柱1】食品の安全性の確保を掲げていますが、その中では特に野菜の衛生管理の推進を1つの項目として1の(3)に取り上げています。
また、4の(2)では食肉センター及び大規模食鳥処理場へのHACCPの導入を取り上げています。
現在2施設は既に県のHACCPを導入していますが、義務化に伴い大規模施設についても対応する必要があります。
7では一般的なHACCPの導入に伴う基本姿勢としての衛生管理の推進を挙げています。
そして、10では(1)食の安全に関する試験研究や(2)流通食品の安全に資する調査研究等についても目を向けることにしました。
【柱2】健康被害の拡大防止としては、12に記載のとおりトレーサビリティの強化です。
(1)農畜水産物の生産及び卸売段階への導入、あるいは(2)大規模食品製造施設への高度なトレーサビリティの導入等を検討課題に挙げています。
13では新規に情報発信の充実・強化を掲げました。
【柱3】信頼確保としては、14の食品認証制度はかなり定着しているのですが量が伴っていません。生産基地が少ないことがあるので、(1)認証食品の生産拡大の支援を挙げています。
15の食品の適正表示については、監視・指導を徹底していきます。
16のリスクコミュニケーションについては、子ども向けに食の安全安心の啓発を行っていくとしています。

 裏面(3ページ)に数値目標を掲げています。
①残留農薬検査の年間違反件数は0件、③残留抗菌性物質検査の違反件数も0件、⑤食肉センター及び大規模食鳥処理場におけるHACCP基準による衛生管理の導入率100%、⑩~⑫食中毒は0件、⑬開発技術数は38件、⑯食品表示法違反は0件、などが数値目標になっています。

 次は4ページの「食育推進計画(第3次)」の概要です。
同じく5年間の計画で、「心身の健康の増進と豊かな人間形成、明るい家庭と元気な地域づくり」の実現を基本理念としています。基本方針には3つの課題を挙げています。
食育活動をすすめて元気な地域をつくる。食に関する環境の整備を図る。“ひょうごらしさ”を活かした食育をすすめるということで、五つの国の特長、震災の経験と教訓を活かしていこうとするものです。

 第2章の現状と課題として、高齢者世帯、ひとり親世帯が増加し、家族の形態が多様化してきています。
そのような中で、朝食摂取の割合は20歳代が他の世代より低くなっています。食塩の摂取量は男性11.0g、女性9.4gで全国平均よりは少ないのですが、目標とはかなり差があります。全国平均は男性11.3g、女性9.6gということになっています。
メタボリックシンドロームは年齢とともに増加している状況です。
食育に関心はあるのですが、その意義はなかなか分かっていただいていない状況です。
第2次計画をこれまで実施してきましたが、子育て世代の食育力の強化(20~30歳代対策)について、食事づくりへの参加は増加しているのですが、朝食を食べる人は20歳代で減ってきているという問題があります。
子どもについては、朝食を食べる児童生徒は増加し、地産地消についても増えてきています。
楽農生活交流人口も増え、食育活動に取り組む団体数も増えてきている状況です。
課題としては、①若い世代、特に20歳代が他の世代に比べて課題が多い、②高齢者世帯やひとり親世帯に対して健康的な食育実践に向けた支援が必要、③県産県消(地産地消)の意識醸成を図っていく必要がある、④継続的な体制整備が必要といった課題を挙げています。

 第3章では重点課題として、若い世代の食育力の強化、多様な暮らし方の支援、食や「農」に対する理解促進、連携強化などの施策、具体的な展開を行っていくことにしています。

 裏面(5ページ)に数値目標を掲げています。
新規として、朝食に副菜を食べている子どもの割合、給食施設において肥満・やせの割合を把握している割合を設定しています。
これは給食施設の方で現状を把握し、栄養価のバランスをきちんととった献立をつくることを心がけてもらうものです。
一方、給食を受ける側では、子供たちに自分の状況を知っておいてもらい、その献立のカロリー等を見ながら自己コントロールをしてもらいます。
結構面白い、いろいろな繋がりのある指標になっています。



 2番目は「青少年のインターネット利用対策の取組状況」です。

 青少年愛護条例を改正して、ルールづくりを各学校単位でやっていただくことにしました。結果として神戸市を除く40市町の取組状況は、ルール策定校数が39市町386校と、約5割にしかなっていません。
インターネット利用に関する基準づくりの支援事業も実施していますが、支援事業を受けているところはまだ12市町389校です。
神戸市は各学校でインターネット安全教室を実施して、ネットの問題点等について研修を行うとともに、小学校中学年向けの教材を作成して徹底を図られています。
洲本市は、「すもとスマホ宣言2017」を策定し、各学校で取り組んでおられると承知しています。さらに徹底を図る必要があると思います。

 徹底を図るためには、4ページの平成29年度の取組の(2)に記載のとおり、携帯電話事業者との連携強化を図っていく必要があります。
3ページにフィルタリングの利用率を記載していますが57.6%になってしまっています。これを上げていかなくてはいけません。
親が子供に持たせているスマホや携帯電話で必要があると親が認める場合には、フィルタリングをしないということができることになっています。
親に啓発をするとともに、取り扱いを事業所の方で厳密にしていただいて、親がなぜフィルタリングをしないのか、しなくても良いのかということを十分確認してもらわないと、子供の希望を単純に聞いてしまうということもあります。
この点をお願いするために、こちらから説明に出向いて、現場での指導強化にあたらせていただくことにいたしています。
また、中学生に対してもPRを強化することを考えています。



 3番目は「東日本大震災に係る支援 ―東日本大震災から6年を迎えて-」です。

 3月11日に震災発生から6年を迎えます。
私からのメッセージとして、6年を迎えて、犠牲となられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、復興努力に対して敬意を表します。公共インフラの復旧は概ね完成しました。
住宅・宅地の整備も着実に進んでいますが、まだ多くの仮設住宅で生活されている方々がいらっしゃいます。
仮設住宅では、生活再建できませんので、そのような意味で道半ばです。まちのにぎわいや地域産業の再生もこれからです。
阪神・淡路大震災の場合は、災害の復旧復興のステージに応じて変わってきた課題に対応をしてきました。
兵庫の経験を生かしながら、ぜひ復旧復興に努力をしていただきますとともに私たちも息の長い支援を続けていきます。
また、県としての11日の対応はともかく、阪神・淡路大震災の被災地として、東日本に対し、祈りをささげる日ということにしたいと考えています。

 2ページに記載のとおり黙祷を呼びかけます。
それから、開庁している庁舎や県立施設においては半旗の掲揚をします。市町や団体に対しては、黙祷の実施と、半旗の掲揚を呼びかけていきます。

 資料3のボランティアを中心とする東日本に対する対応に新たな追加はありません。

 資料4は、平成23年度からどのような支援をしてきたかを項目ごとに整理した表です。

 資料5の県内避難者の状況は変わりがなく、職員等の派遣についても変わりはありません。



 4番目は「“HYOGO150”スタートアップシンポジウムの開催」です。

 県政150周年記念事業の先行事業として、“HYOGO150”スタートアップシンポジウムを3月29日に県公館で実施します。
先行事業としての意味合いから、基調講演を園田学園女子大学の田辺先生にしていただきます。
「兵庫津から五国へ、雄県兵庫の誕生と歩み」というテーマで、成立の過程について、エピソードを交えながらお話していただきます。

 また、「ひょうご、五国の今と未来への可能性」というテーマでパネルディスカッションを行っていただきます。
田辺先生以外に、玉岡かおるさん等にも入っていただいて推進を図ろうとしているものです。
ぜひ大勢の方のご参加をお待ちしたいと思います。



 5番目は「高校生向け企業ガイドブックの作成」です。

 高校生向けの企業ガイドブックをつくりましたので、ご紹介させていただきます。
神戸版、阪神版、東播磨・北播磨版、中播磨・西播磨版、但馬版、淡路版の7冊になっています。
ガイドブックを開いていただきますと、最初に神戸版なら神戸の関連企業が掲載されており、そのあとに全県版の企業が掲載されています。
他の地域の企業も紹介しているということになっています。WEB版もぜひ作りたいと考えています。
高校生2年生の時に配ることにします。永久保存版ですが、大学生用にはWEB版も作りますので、大学の時にも覚えておいてもらって、地元の企業へのアクセスをしていただければ、我々の狙いは成就することになるのではないかと思っています。



 6番目は「あいたい兵庫ガイドブック2017春夏版の発行」です。

 あいたい兵庫の新しい冊子を作りました。これはひょうごツーリズム協会のホームページにも掲載されています。
いつものことですが内容は非常に豊富です。若干、パンフレットというよりは参考資料的になっています。
情報量を多くすると参考資料になってしまい、情報量を少なくすると、目は引くが、情報がないということになってしまいますので、バランスをとりながら、更に検討を加えていきたいと考えています。
今回のテーマは、“子どもと行きたい!虹色ひょうご”ということで、小さな子どもたちとも一緒に行けるような場所の紹介をすることにしています。ご活用いただけると幸いです。



 7番目は「森市祭(もりいちさい)in尼崎の森中央緑地の開催」です。

 阪神南地域では、3月19日の日曜日に「森市祭in尼崎の森中央緑地」を開催します。



 8番目は「まちなかのものづくり工房「ファブラボ タカサゴβ」の開設」です。

 サンモール高砂に3Dプリンター等のデジタル工作機器を利用できる工房を開設します。



 9番目は「肉祭~肉の祭典inにしわき~の開催」です。

 黒田庄和牛を中心とした牛肉、多可町の播州百日どり、姫路市の豚肉の桃色吐息、西脇の播州ラーメンなど、地域の特色ある食品を揃えた「肉祭~肉の祭典in西脇」を開催することになっていますのでご紹介します。





 私からは以上です。

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